起業にはいくらお金が必要?

みんな大好き、お金の話です。
起業を考えている人も、そうでない人も興味があるテーマだと思うのですが、「資本金0円で起業できる時代」のような怪しい情報が多いので、「起業するには本当はいくらのお金が必要なのか」をリアルに紹介したいと思います。結論それなりにかかるので、簡単にリスクヘッジについてもお話します。
登記することが目的の人はいないと思うので、起業までにかかるコストと、起業直後(1期目)にかかるコストについて書きます。
※動画も作成したので、じっくり理解したい方は動画、サクッと読みたい方は記事をご覧ください。(動画の方が詳しいです)

【目次】

①起業前

起業、つまり法人登記をするまでには以下のようなことにお金がかかってきます。
・法人印鑑作成 :7万
・会社ロゴ、名刺デザイン外注: 7万
・定款認証、登記: 30万
・オフィス契約:150万ぐらい(前払い家賃2か月分、敷金・礼金等)

①約200万円
私はウェブサイトを友達に依頼したので、お金がかかりませんでしたが、外注するなら数十万かかると思います。
オフィス契約は場所によるので、自宅とかマンションの1室にすればもっと安く済ませることもできます。

②起業後1年(人件費除く)

弊社は2期目ですので、1期目のコストを振り返ってみました。
まず、人件費と、弊社特有のコスト(調査レポート費用等)を除いたどの企業にもかかるであろうコストは②約580万円でした。

ステラアソシエ1期目の年間コスト内訳(単位:円)
起業に必要なお金

自分で経営しないと、いくらお金がかかっているのか分からないようなものを解説します。
・オフィス家賃
今流行りのシェアオフィスに入っています(weworkに代表されるシェアオフィスビジネスは、一つのビジネストレンドです)。契約形態は、個室+コワーキングスペースです。個室は7名が入れるほどのスペースですが、メンバーは常に社内にいるわけではないので、フリーアドレスで10人が使える環境です。月額30万円ほどです(2期目にしてはかなり高いと言われます。同規模の会社は、もっと安く済ませている人が多いようです)。
・固定電話
法人契約の電話代金です。東京03から始まる番号をNTT東日本から取得し、回線工事を行って、月額利用料を払う合計金額です。番号取得と回線工事込みで4万円弱ほどでした。その後、毎月8,000円ほど払っています(高い)。
・合宿
「スタートアップ=合宿」というほど、スタートアップには当たり前の文化ですね。一般的な慰安旅行とは異なり、集中的に経営戦略や新規事業の議論をする仕事としてのイベントです。多い会社は2か月に1回幹部の合宿をするそうです。弊社は去年2回実施しました。
・オフィス用品・什器
コピー用紙、インク、書類を補完する鍵付きのロッカー、デスク等々、企業活動をするうえで最低限のものを買いました。
(本文の内容が重いので、ここで箸休めにみーちゃん)

ねこ

③起業後1年(人件費のみ)

一人で起業し、アルバイトを二人雇う場合を考えてみましょう。自分の役員報酬を月10万円、アルバイトは週2日で8時間勤務のフルタイム、時給1000円、交通費1日1000円とします。「え、自分の給料10万!?」と思うかもしれませんが、売上見込みがない状態で起業するなら給料はほぼないものと考えるべきです。
また、役員報酬は期が始まってから3カ月以内に月額いくらにするかを確定する必要があるので、途中で変更はできません。なので収入0でも生活できる程度に貯金してから起業するか、借金するのが一般的でしょう。

役員報酬 :120万円
アルバイト:約85万円
③合計 205万円

それでは、①~③を足してみましょう。
①200万円(起業前)+②580万円(起業後人件費以外)+③ 205万円(人件費)=985万円

なかなかリアルな数字になりました。ここで考えたいのは、弊社は資本金が990万円です。これは、スタートアップにしては多い方です。起業後にかかる②と③の合計は約800万円なので、売上0円でも相殺はできます。
ですが、資本金が300万ぐらいだと、1期目で売上を立てるか、銀行から借入をしないともう潰れてしまいます。ちょっとビビりますよね。

終わりに ~起業のリスクヘッジについて

起業にはお金がいることがお分かりいただけたんじゃないでしょうか。また、会社で使う物品代や、雇う人の人件費を除いて最終的に残った額が、自分の役員報酬となるので、売上が出ない場合、給料も出せないという状況になり得ることも伝わったかと思います。また、今回は最低限かかるコストだけ載せていて、実際は人材紹介サービスで新卒やインターンを弊社は採用したり、広告宣伝費を使ったりしているので、もっとかかっています。

なので、私のアドバイスとしては、起業する前から「自分が提供しようとするサービスの仮説検証」や、「見込み客を複数社見つけておく」ことが必要だと思います。「このサービスはニーズがあることが分かっているし、買うと言ってくれている人がいる」という状態で起業するということです。それしか、リスクヘッジの方法はありません。起業してから営業を始めるなんて、砂漠へ行くのに現地で水を調達しようとするようなものです。できることは、やる前から準備しましょう。MVPを用いた仮説検証については、また別の機会に書きます。

起業の成功確率を上げるために、勢いに身を任せるのではなく、地に足のついた起業をしていただければと思います。

動画

前編と後編に分かれています。

 

 

 

 

保木社長保木 佑介
RPAホールディングスにて、総合化学メーカーや総合電機メーカーの研究開発部長を中心に、100以上の新規事業プロジェクトに従事。RPAホールディングスがマザーズ上場したことを機に、2018年5月当社を設立。得意領域は、MaaS、化学、社会インフラIoT、サイバーセキュリティ。趣味は猫を愛でること、文章を書くこと、フットサル。
目次