No.1調査

「証明をお約束する＝結果ありきの調査」となりますが、そのような調査は景品表示法違反となるリスクが高いです。2022年には複数のNo.1広告が景品表示法違反として消費者庁による措置命令がなされたこともあり、行政やメディア、消費者と各方面がNo.1広告に対して厳しい目を向けている状況です。ステラアソシエとしては公正・公平な調査が必要と考えています。

弊社ではご契約前に入念な調査設計を行い、No.1となる可能性が高い方法を模索しますので前例としてNo.1が取得できなかったことは過去にありません。ただし、仮にご契約後に調査を実行し、No.1ではなかった場合の返金対応は致しかねます。

景表法違反となるのは大きく2つのパターンがあります。1つは「調査自体に問題があるパターン」で、でっち上げに近い調査は広告表記以前の問題として景表法違反になります。もう1つは「広告表記に問題があるパターン」で、調査結果自体は正しくても引用として不適切な表記がなされているケースです。弊社は景品表示法に詳しい弁護士事務所と連携し、調査内容をダブルチェックする体制を敷いています。弊社単独で行う調査もリスクを減らすよう調査設計を致しますが、よりクリーンな調査をされたいお客様は弁護士による「リーガルチェック」（10万円〜／オプション）をご利用ください。

広告の根拠としては「AI調べ」は使えません。生成AIは調査範囲や出典が担保されず、第三者による客観的な調査とは見なされないためです。また実務上、お客様がAIで「該当する競合は見つからなかった」と判断された案件でも、弊社が人力で調査した結果、競合が見つかったケースが近年発生しています。逆に、AIで気づけなかった論点を人力調査で補強できることもあります。AIでの下調べは方向性の把握には有効ですので、その結果をお持ちいただき、弊社の調査で裏付けを取る形をおすすめします。

調査を行った競合製品のリストは、Excel形式にて提出いたします。社内法務部や外部機関（広告代理店、省庁等）に根拠を求められた際に提出いただけるデータを納品いたしますのでご安心ください。

商材で対応できないものは基本的にありません。B2B・B2Cを問わず、ITからグランピングといったものまで幅広く対応しています。製造業を中心に、大企業のフラッグシップ商品から中小企業のユニークな商品・サービスまで実績があります。ただし調査手法自体に限界があるため、40〜50年前に遡って「当時初めてだった」ことを証明するような、過去に遡っての初発証明は難易度が高いのが現状です。内容や時期によってできる調査をご提案します。

「世界初」については何度も調査してきた実績があり、英語を用いた調査が可能です。一方でシェアNo.1などは、内容によってできる・できないが変わってきます。調査対象とする市場・地域の範囲を定義したうえで、公開情報や各種データベースをもとに調査設計を行います。範囲の考え方は事前のヒアリングですり合わせます。

ご相談いただけます。リーガルチェックは提携する弁護士事務所によるチェックで10万円〜のオプションとしてご案内します。なお、お客様満足度No.1といったアンケートに基づく調査も実施可能ですが、弊社が強みとするのは「日本で初めて」「業界で初めて」「世界で初めて」といった“元祖＝初であること”の証明です。広告での「No.1」表現についても、景表法リスクを踏まえた助言を行います。