大企業は脱税をしているのか? ~ソフトバンクやトヨタに対する考察

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大企業は脱税をしているのか? ~ソフトバンクやトヨタに対する考察

まず、先に断っておきますが、私は法人税に関する知識も浅いので、間違ったことを書く可能性が高いです。なので、ご指摘があればご連絡ください。
最近、以下のような記事を見て、企業の節税・脱税について興味を持ちました。個人的に調べてみた今時点での理解を整理するためにアウトプットしてみようと思った次第です。

トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。
「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか? 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。
純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ

税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%。
ソフトバンクは税金を500万円しか納めていない

当ブログは、数こそ少ないですが、起業家だけではなく、学生や一般社会人の方に見てもらえているようなので、「法人税とは?」という部分を少し説明します。会社員の方は額面と手取りについてはわかりますよね。額面は会社から支払われる本来の給料で、そこから社会保険料や住民税などの税金が差し引かれ、手取りになります。給料によりますが、1,000万円を超えるような高給取りでない限り、ざっくりと給料に対して20%が税金として引かれます。
法人税はこれと同じ仕組みです。会社の利益、つまり儲かった分に対して法人税がかかります。法人税(実効税負担率)は32%ほどです。つまり、1年間で1億円の利益を出すと、32%(この数字は年度によって少し変わります)である3,200万円が税金として納められ、6,800万円が会社に残るというわけです。この利益は利益剰余金、一般的には内部留保と言われています。会社の貯金ですね。
先ほど会社員は給料の20%に課税がされると言いました。会社には約30%の課税がされます。つまり、日本の税法は「会社で儲けた利益の50%(半分)は国に納めてね」という考えのもと運用されています。感情論ですが、結構多く感じますよね。

基礎を確認したところで、本題に戻ります。会社は約30%の課税がされるはずですが、トヨタは法人税を払っていなかったり、ソフトバンクは500万しか払っていないという指摘がされています。ソフトバンクは788億円の利益を出しているので、本当はその32%である約250億円を納税する必要があるはず。これ、かなり奇妙ですよね。
なぜ、こんなことができているのでしょうか?ソフトバンク、トヨタそれぞれについて考察します。

ホールディングス形態のソフトバンク
ソフトバンクは親会社がソフトバンクグループ株式会社で、子会社の株式を保有する持ち株会社(ホールディングス)です。ホールディングスという事業形態は、子会社が実事業を営み、子会社が売上を出し、子会社が法人税を支払った上で、残った利益の一部をホールディングスに上納する仕組みです(株式の配当)。ホールディングスは経営企画、総務等のバックオフィスしかおらず、売上は出しません。

ホールディングスに上納されるのは、子会社の税負担後の利益ですから、さらにホールディングスに税金をかけるのは二重課税になります。子会社にそれぞれ約30%の課税がされて残った利益から、親会社のホールディングスに上納しています。なので、税負担がほぼないのは当たり前だと思います。

仮に、個人に適用したらどうなるでしょうか?夫の口座に振り込まれた税負担後の手取り収入を、妻が管理する家族の口座に一部移し替える際、妻の収入として追徴課税することになります。自分の手取り収入から親への仕送りをするとしたら、親が受け取るところでも所得税がかかることになります。おかしいですよね。
※ソフトバンクは、上記以外の要因による申告漏れの指摘も受けています(アーム買収関連)。私が書ける範囲で、ホールディングスという点で例を出しました。

海外子会社を指摘されるトヨタ
最初に参照した、トヨタを批判している記事にはこう書いてあります。

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

ちょっと難しい言葉が出てきましたが、構造は先ほどのソフトバンクと変わらないです。トヨタ自動車はホールディングスではないですが、当然子会社をたくさん持っており、その子会社が海外にもあると(もちろんソフトバンクも海外子会社はありますが)。「その海外子会社が儲けた利益をトヨタが受け取る際に、法人税を納めていないのは何たることか」という批判です。
これもソフトバンク同様におかしいと思います。なぜなら、海外の子会社は所在国の税法に則って税金を納めているからです。アメリカの子会社ならアメリカに税金を納め、インドならインドに納めているはずです。つまり、その利益を日本の親会社であるトヨタ自動車に上納するときに、再度課税するのは二重課税です。ソフトバンク同様に、払わなくて当然だと思います。(ちなみに、トヨタ批判の記事を書いた人は、元国税庁の人です。あとは察してください)

日本に海外企業が拠点を移していないという事実
ここまではトヨタやソフトバンクが脱税しているというのはおかしいと書きましたが、逆説的なことを書いて終わりたいと思います。仮に、日本は企業の税負担が低い国、節税がしやすい国だったとしたら、こぞって海外企業が日本に拠点を移すはずです。でも、そんなこと聞いたことはありません。むしろ出ていく話の方が圧倒的に多い(もちろん、税のことだけではなく、人口減少による内需あっかもありますが)。

そういう話で挙げられるのはシンガポールとかです。自国の産業が弱いことから、外国の企業を誘致して税金を落としてもらうために、税負担を含めてシンガポールに拠点を作りたいと思うような環境を作ったと聞いたことがあります。

上記を踏まえると、大企業の税負担批判はどうなのかな、と感じています。特にソフトバンクの孫さんは在日韓国人ということもあって、日本に税を納めない「売国奴」とういような表現もされることありますが、ずれていると感じます。
自信が無い中書いてしまったんですが、また新しいことが分かったら書きます。

 

保木 佑介
保木 佑介
RPAホールディングスにて、総合化学メーカーや総合電機メーカーの研究開発部長を中心に、100以上の新規事業プロジェクトに従事。RPAホールディングスがマザーズ上場したことを機に、2018年5月当社を設立。得意領域は、MaaS、化学、社会インフラIoT、サイバーセキュリティ。趣味は猫を愛でること、文章を書くこと、フットサル。