ファーストテックサーチ

電子機器メーカ

新サービスのNo.1を証明

正しい方法で日本初・世界初を証明します。

No.1広告の課題

メガネ

景品表示法違反となる事例が多く、No.1広告による広報効果よりも風評被害が心配

発売日や各種媒体の印刷日が迫っており、短期間で調査する必要がある

ステラアソシエの特長

No.1広告の専門家がサポートするため、公正な調査をスピード納品いたします

メガネ

No.1調査の専門家が担当するため、リスクを最大限に抑えた上でNo.1広告を利用できます。

発注から2~3週間のスピード納品。サービスリリースまで時間が無い企業様もご利用いただけます。

テレビCMや行政当局からの販売許可取得など、審査基準に厳しい媒体での採用実績多数。

プロジェクトの流れ

検証すべき有望市場を仮説構築。その後、ユーザーの生の声を拾うことでニーズの有無を明確化。
1ヵ月目が仮説立案フェーズ、2ヵ月目以降が仮説検証フェーズです。

STEP
3営業日:要件定義
  • 調査の目的を踏まえて調査設計
  • 調査設計をパートナーの弁護士に共有し、リーガルチェックを行う(オプション)
  • 貴社にご連絡し、合意をする
STEP
1~2週間:調査
  • web情報の調査や企業への問い合わせを通じて調査
STEP
2営業日:納品
  • 報告書作成
  • 利用可能なNo.1広告の表記と注釈の文章をご提案(調査結果にて、貴社サービスがNo.1だった場合)
  • 最終アウトプットに対して弁護士によるリーガルチェックを行う(オプション)

他社との違い

対応業務範囲リーガルチェック
アンケート会社アンケートのプロであるため、顧客満足度調査は可能だが、日本初・世界初の証明はできないなし
No.1広告専門会社技術コンサルティングを請け負っていないため、技術理解が難しいなし
ステラアソシエ製造業向けの新規事業コンサルティングが主事業になるため、技術理解に長けた専門家を擁するあり(オプション)

プロジェクト開始までの流れ

STEP
お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。ご相談内容を確認した後、担当者より1営業日以内にご連絡いたします。

STEP
ヒアリング・ご提案

Web会議にて貴社の状況・課題感をヒアリングさせていただき、要件を整理。No.1を証明するために必要となる調査内容や実行プロセスの概要についてご提案を行います。

正式にご契約

STEP
サービス提供開始

本サービスに関するご契約書を送付します。ご契約後は定例会議を実施し、貴社とコミュニケーションを取りながら調査を開始します。

STEP
納品

No.1調査経験の豊富なコンサルタントがプロジェクトに参画し、競合調査を実施。同一製品が無いかの判定を行い、No.1の有無を結論付けます。

業界経験豊富なコンサルタントが貴社をサポート

保木 佑介

大学時代、ヤフーグループにて求人サービスの立ち上げに関わり、サービスリリースから運用までの経験をする。RPAホールディングスにて、外資系セキュリティベンダーの営業改善プロジェクト等に長期インターンとして参画。正社員入社後は、大手製造業が保有するR&D技術の出口探索を中心に、100以上の新規事業プロジェクトに従事(主な担当業界は化学とSIer)。2018年3月、RPAホールディングスのマザーズ上場を機として、同5月にステラアソシエを創業。2020年、No.1を証明する「ファーストテックサーチ」をリリースし、テレビCM等の根拠データとして利用される。その後、No.1調査の有識者としてNHK「クローズアップ現代」などに出演。

No.1は必ず証明できますか?

「証明をお約束する=結果ありきの調査」となりますが、そのような調査は景品表示法違反となるリスクが高いです。2022年には複数のNo.1広告が景品表示法違反として消費者庁による措置命令がなされたこともあり、報道番組でも大きく取り上げられました。行政やメディア、消費者と各方面がNo.1広告に対して厳しい目を向けている状況ですので、ステラアソシエとしては公正・公平な調査が必要と考えています。

調査の結果、No.1ではなかった場合はどうなりますか?

弊社ではご契約前に入念な調査設計を行い、No.1となる可能性が高い方法を模索しますので前例としてNo.1が取得できなかったことは過去にありません。ただし、仮にご契約後に調査を実行し、No.1ではなかった場合の返金対応は致しかねます。結果ありきで調査をしない場合、ご依頼主様の商材がNo.2以下の可能性もあることをご認識ください。

広告掲載後に景品表示法違反とならないようにリスクを減らすことはできますか?

弊社は景品表示法に詳しい弁護士事務所と連携しており、調査内容をダブルチェックする体制を敷いています。弊社単独で行う調査もリスクを減らすように調査設計を致しますが、よりクリーンな調査をされたいお客様は弁護士による「リーガルチェック」をご利用ください。(リーガルチェックはオプションサービスとなります)

ローデータは納品されますか?

調査を行った競合製品のリストは、Excel形式にて提出いたします。社内法務部や外部機関(広告代理店、省庁等)に根拠を求められた際に提出いただけるデータを納品いたしますのでご安心ください。

経験豊富なコンサルタントが戦略立案から施策実行まで伴走します