ファーストテックサーチ

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ファーストテックサーチ

景品表示法違反にならないよう、正攻法でNo.1・日本初・世界初を証明します。

No.1広告で困っていませんか?

せっかく作り上げたユニークな商品をたくさんの人に知ってもらいたい。その手段がNo.1調査です。しかし、手段が目的化し、調査会社側が「No.1取りませんか?」と営業をしてしまう。広告主様が「なんでもいいのでNo.1にしてください」というオーダーをする。結果怪しいNo.1表記が後を絶たず、消費者庁が景品表示法違反とするニュースを頻繁に見かけます。

ステラアソシエはあくまで王道。No.1調査という言葉がまだ知られてなかった時代から調査の信頼性に重きを置いてやってきた老舗だからこそ品質に自信があります。

ステラアソシエの実績は100プロジェクト以上

大企業のフラッグシップから中小企業のユニークな商品まで、
幅広い商品・サービスを支援しています。

よくあるお客様の課題・不安

自社調査もしたがこれで十分なのか、リスクが無いのか判断できない

広告代理店や小売店から「No.1/○○初を謳うなら自社調べでは根拠に乏しい」と言われている

有名企業が景品表示法に違反するニュースを見かけるので、No.1広告による広報効果よりも風評被害が心配

発売日や各種媒体の印刷日が迫っており、短期間で調査する必要がある

No.1調査を外注したことが無いので費用相場が分からない

ステラアソシエの特長

No.1広告の専門家がサポートするため、公正な調査をスピード納品いたします

メガネ

No.1調査の専門家が担当するため、リスクを最大限に抑えた上でNo.1広告を利用できます。

ランプ

発注から2~3週間のスピード納品。サービスリリースまで時間が無い企業様もご利用いただけます。

Image 3

テレビCMや行政当局からの販売許可取得など、審査基準に厳しい媒体での採用実績多数。

他社との違い

対応業務範囲リーガルチェック
アンケート会社アンケートのプロであるため、顧客満足度調査は可能だが、日本初・世界初を証明するための調査設計ができないなし
No.1広告専門会社技術コンサルティングを請け負っていないため、技術理解が難しいなし
ステラアソシエ製造業向けの新規事業コンサルティングが主事業になるため、技術理解に長けた専門家を擁するあり(オプション)

プロジェクト開始までの流れ

STEP
お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。ご相談内容を確認した後、担当者より1営業日以内にご連絡いたします。

STEP
ヒアリング・ご提案

Web会議にて貴社の状況・課題感をヒアリングさせていただき、要件を整理。No.1を証明するために必要となる調査内容や実行プロセスの概要についてご提案を行います。

正式にご契約

STEP
サービス提供開始

本サービスに関するお見積書を送付し、お客様から発注書をいただいてサービス開始です。

web情報の調査や企業への問い合わせを通じて調査。競合商品をリストアップします(商品名、類似機能があるか判定、URL等)。

STEP
納品

No.1調査経験の豊富なコンサルタントがプロジェクトに参画し、競合調査を実施。同一製品が無いかの判定を行い、No.1の有無を結論付けます。

最終アウトプットに対して弁護士によるリーガルチェックを行います(オプション)。

業界経験豊富なコンサルタントが貴社をサポート

保木 佑介

大学時代、ヤフーグループにて求人サービスの立ち上げに関わりサービスリリースから運用までを経験。RPAホールディングス(現オープングループ【6572】)に入社後、大手製造業が保有するR&D技術の出口探索を中心に100以上の新規事業プロジェクトに従事(主な担当業界は化学とSIer)。2018年3月、RPAホールディングスのマザーズ上場を機として同5月にステラアソシエを創業。2020年、No.1を証明する「ファーストテックサーチ」をリリースし、テレビCM等の根拠データとして利用される。その後、No.1調査の有識者としてNHK「クローズアップ現代」に出演。

No.1は必ず証明できますか?

「証明をお約束する=結果ありきの調査」となりますが、そのような調査は景品表示法違反となるリスクが高いです。2022年には複数のNo.1広告が景品表示法違反として消費者庁による措置命令がなされたこともあり、報道番組でも大きく取り上げられました。行政やメディア、消費者と各方面がNo.1広告に対して厳しい目を向けている状況ですので、ステラアソシエとしては公正・公平な調査が必要と考えています。

調査の結果、No.1ではなかった場合はどうなりますか?

弊社ではご契約前に入念な調査設計を行い、No.1となる可能性が高い方法を模索しますので前例としてNo.1が取得できなかったことは過去にありません。ただし、仮にご契約後に調査を実行し、No.1ではなかった場合の返金対応は致しかねます。結果ありきで調査をしない場合、ご依頼主様の商材がNo.2以下の可能性もあることをご認識ください。

広告掲載後に景品表示法違反とならないようにリスクを減らすことはできますか?

弊社は景品表示法に詳しい弁護士事務所と連携しており、調査内容をダブルチェックする体制を敷いています。弊社単独で行う調査もリスクを減らすように調査設計を致しますが、よりクリーンな調査をされたいお客様は弁護士による「リーガルチェック」をご利用ください。(リーガルチェックはオプションサービスとなります)

ローデータは納品されますか?

調査を行った競合製品のリストは、Excel形式にて提出いたします。社内法務部や外部機関(広告代理店、省庁等)に根拠を求められた際に提出いただけるデータを納品いたしますのでご安心ください。

経験豊富なコンサルタントが戦略立案から施策実行まで伴走します